あすかのはなし

奈良市の3月定例会は17日、予算決算委員会で仲川元庸市長への総括質疑を行い、採決の結果、総額1441億円の令和2年度一般会計当初予算案など50議案を可決した。

 

当初予算案は19日の本会議での可決が確実で、平成27年度以来、5年ぶりの原案可決となる見通しだ。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が市内の経済や公共工事などに及ぼす影響は計り知れず、仲川市長は公約実行で掲げる「子どもセンター(仮称)」建設について、「スケジュールありきではなく、変更も念頭に適切に対応する」と述べ、柔軟路線への転換も示唆した。

 

　委員会採決は、質疑が行われた大会議室から議場に移って行われた。採決に参加できるのは市議37人のうち正副議長を除く35人で、当初予算案に賛成したのは自民党・結の会と公明党、改革新政会のほか、無所属の松石聖一、三橋和史、林政行、酒井孝江の4氏を含む27人。「コロナ対策などに優先的に予算を回すべき」として予算の組み替え動議を提出した共産党のほか、無所属の中西吉日出、大西淳文、松下幸治の3氏を含む8人が反対した。

 

https://www.nara-np.co.jp/news/20200318090003.html