2021/4/17

並河天理市長が奈良県の対応に苦言

天理大学で再び発生した大規模なクラスターについて、並河天理市長が自身のフェイスブックで奈良県の対応に苦言を呈した。

 

以下、並河市長の投稿より転載

 

本日(4月16日)奈良県より、3月から4月上旬にかけて、天理大学の5つのクラブで合計62名の集団感染があった旨発表されたことについて、改めてご説明します。

本件は、既に全員が治癒して、退院済みです。クラブ活動の停止や、その間の感染対策指導など、大学の取組によって、集団感染は一旦終息している状況です。

本市も、天理大学から一定の情報提供を受けていましたが、飲食の行動履歴があるから検査された方についても、県発表の経路は「調査中」とされていました。

市としては、保健所や当事者の頭越しに発表できる立場にないことから、市内在住者については、県発表の範囲内で個人情報に留意しながら、日々の感染状況をメッセージでお伝えする中に含めていました。

クラスターとしての認定はずっとなされず、棚ざらされていた印象です。率直に、全員が治癒したような今頃になって、と感じています。

5つの別々のクラブで、一定の時期に多発した感染ですが、相互の経路のつながりがあるとは私どもも、大学の皆さんも承知していません。

それが、あたかも「62名の大クラスター」が発生し、しかも今起きたかのような印象を市民に与える報じられ方になっている点は、大変遺憾です。

もちろん、陽性者の行動履歴の中で、感染対策の上で課題が多くあった点は否めません。

大学としても、専門医と共に全クラブへの指導を行われ、また私も学長先生とご一緒に、市内感染状況について啓発し、年度はじめに飲食の機会を控えて頂きたいこと等を訴えました。

引き続き、天理大学には感染対策の強化を市としても要望し続けて参ります。

他方で、大阪由来にだけに感染リスクがあり、県内の飲食等は安全だという認識が県民にあるとすれば、そのような状況で、学生のみなさんに行動変容を求めることは容易ではありません。

県外からの通学者等を除き、陽性者の多くの行動範囲は、基本的に市内県内です。

ウイルスは時間も場所も選ばない。県内か県外かを問わず、感染対策を強化していくことが大切だ、と私が訴えさせて頂いている理由です。

本市の10万人当たりの1週間感染者数は、一時134名にまで上昇しましたが、市民の皆さまのご協力により、本日時点で61.5名になりました。

しかし、依然として沖縄県や兵庫県よりも多い人数であり、市としても感染拡大防止のため最大限努力して参ります。

0
コメント